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リース関連諸制度

2008年4月1日以降に契約する「所有権移転外ファイナンス・リース」によりリース対象物件を賃借するお客様は、当該物件を取得したものとして「所有権移転外ファイナンス・リース」による設備投資減税を利用できます。


「固定資産税 特例措置」
先端設備等に該当する家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置
※(旧)生産性向上特別措置法に基づく固定資産税特例措置
対象期間 2023年3月31日まで


「取得に係る税額控除」のできる主な制度は次のとおりです。
中小企業経営強化税制 対象期間 2023年3月31日まで 
中小企業投資促進税制 対象期間 2023年3月31日まで
地域未来投資促進税制

対象期間 2023331日まで

国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別税額控除 対象期間 2022年3月31日まで 
国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別税額控除 対象期間 2022年3月31日まで 
地方拠点強化税制  対象期間 2022年3月31日まで 
沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除

対象期間 2022331日まで

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律による特別税額控除 対象期間 2024年3月31日まで
5G投資促進税制

対象期間 2022331日まで

 DX(デジタルトランスフォーメーション)投資 促進税制 対象期間 2023331日まで
 カーボンニュートラルに向けた投資促進
税制
対象期間 2024年3月31日まで

詳細につきましては、当社加入の「公益社団法人 リース事業協会」のホームページをご参照ください。


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